空き家リスクスコアの算出方法

ひとことで言うと

「この地区で空き家がどれだけ増えそうか」を、公的な統計データだけを使って 0〜100点で数値化したものです。町丁・字という細かい地区単位で、 2030年・2040年の将来予測として提供しています。 全国の空き家「率」の現状ランキングは各所にありますが、未来の空き家化圧力を地区粒度で予測している点が本サイトの特徴です。

空き家はなぜ増えるのか

ほとんどの空き家は相続がきっかけで生まれます。 高齢のご夫婦や一人暮らしの方が亡くなった後、子供世代は既に別の場所に 生活基盤があり、住まない・売れない・壊せない——こうして家が放置されます。 だからスコアの中核は「高齢者のみで暮らしている持ち家の戸建」が どれだけ集中しているか(相続予備軍率)です。

一方で、空き家が出てもすぐ次の住み手がつく地区もあります。 人口が維持され、地価が保たれている地区です。逆に人口が減り続け 地価も下がる地区では、一度空いた家は二度と埋まりません。 この「吸収される力」を人口推計と地価変動で評価しています。

計算式

供給圧 = 相続予備軍率 × 持ち家率 × 戸建率

統合スコア = 供給圧 × (1 + |人口減少率|) × (1 + |地価変動率|)

相続予備軍率 = (高齢夫婦のみ世帯 + 65歳以上単独世帯)÷ 総世帯数。 持ち家率・戸建率の分母は主世帯数。スコアは×100して0〜100点で表示。

  • E判定(70点以上): 空き家が急増する可能性が極めて高い
  • D判定(60〜69点): 空き家の増加が強く見込まれる
  • C判定(50〜59点): 空き家がじわじわ増えていく
  • B判定(40〜49点): 一定のリスクはあるが急増はしにくい
  • A判定(39点以下): 当面は空き家化の圧力が低い

使用データ

  • 国勢調査 小地域集計(総務省統計局・2020年)— 世帯の家族類型・住宅の所有関係・住宅の建て方(町丁・字単位)
  • 日本の地域別将来推計人口(国立社会保障・人口問題研究所・2023年推計)— 市区町村単位の将来人口
  • 地価公示(国土交通省・2024年)— 市区町村単位の平均地価変動率
  • 国勢調査町丁・字等別境界データ(e-Stat・2020年)— 地図ポリゴン

人口推計・地価は市区町村単位のため、同一市区町村内の全地区に同じ値を適用しています。 住宅・土地統計調査の「空き家率」実測値は市区町村単位でしか存在しないため、 本スコアは空き家の実測ではなく「空き家化圧力」の推計モデルです。

免責事項

本サイトのスコアは公的統計に基づく機械的な推計であり、個々の物件や地区の 将来を保証するものではありません。不動産取引・投資等の判断は、 必ず現地確認と専門家への相談のうえで行ってください。

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